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住宅の改正省エネ基準への「経過措置期間」が2015年3月31日で終了し、
4月1日からはいよいよ新基準「改正省エネ基準」（平成25年基準）が完全施工される。
2020年までには、すべての新築住宅・建築物の新基準の「適合義務化」が予定されている。
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しかし！ 新基準を詳しく知らない事業者が多いのも現状！
【省エネルギー基準適合義務化認知度】
Ｑ．2020年までに新2020年築住宅に省エネルギー基準への適合が義務化されることについてご存知ですか？
*「詳しく知っている」：約12％
国土交通省が５月２６日、調査結果を発表した。
２０２０年までに新築住宅に省エネルギー基準への適合が義務化されることを、
十分に理解していない中小工務店・大工技能者が約４０％いることが、
国土交通省が実施した調査で明らかになった。
報告書によると、
省エネ基準義務化を詳しく知っていると回答した事業者は１２％しかおらず、
概要まで知っていると回答した事業者を合わせても６割にとどまった。
省エネルギー基準を満たす住宅を施工した実績があると回答したのは約４５％だった。
調査対象は、
全国建設労働組合総連合、全国中小建築工事業団体連合会、ＪＢＮ、日本木造優良住宅協会の４団体に加盟する事業者。
調査期間は１月１０日～３月７日。約４万５０００業者に配布した。回収数は２７９４事業者。
回答者の平均雇用社員数は４．４人、平均年間新築受注戸数は５．３戸と、比較的小規模な事業者からの回答が多かった。
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