【情報流出対策自治体を支援】
本日の地方新聞に掲載
[マイナンバー制度導入を控え、総務省検討]
総務省は12日、地方自治体の情報セキュリティー強化を財政支援する方向で検討を始めた。来年1月に始まるマイナンバー制度で、情報漏れなどの問題が起きないようにするため、個人情報を扱う基幹系システムとインターネットに接続する端末の分離を促進する。金額や対象など具体的な支援内容は今後詰める。
自治体の基幹系システムは、住民基本台帳や税、社会保証などの情報を扱う。
ネットに接続している情報系システムの端末とつながっていると、サイバー攻撃を受けた場合、基幹系システムの情報も流出する恐れがある。
日本年金機構の情報流出問題をきっかけに、マイナンバー制度でも情報漏えいの不安が広がっており、自治体のセキュリティー強化が課題となっている。
総務省は今夏、自治体の情報システムの運用状況を調査。一部の自治体では対策が不十分だった。一方自治体からはシステム改修などにお金がかかるため支援を求める声が上がっていた。
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